おむつ

消費増税、必需品『おむつ』が軽減税率外。財務省「判断の線引き難しい」

2019年10月からの消費税増税。

8%の税がかかっていた物を、
2019年10月以降に購入すると、10%の税がかかる。

 

今回の増税では、軽減税率が導入され、

一部の分野は生活必需品と指定され、消費税率が8%のままに据え置かれることになった。

 

生活必需品と聞いて安心と思いきや、

おむつは軽減税率対象外。

2019年10月以降、消費税率が10%適用の対象。

 

今回は、財務省へインタビューしてくれた記事を紹介。

 

なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみた(引用記事)

財務省「オムツを全く無視していたわけではない」

では、当時からオムツやトイレットペーパーといった生活必需品は、議論の遡上にも上らなかったのでしょうか。財務省主税局は、「今、インターネット上で話題になっている生理用品やオムツを当初から全く無視していたわけではありません」と説明します。2014年6月に与党税制協議会が出した「消費税の軽減税率の検討について」という資料には、「全ての飲食料品を(軽減税率の)対象にした場合には、生活必需品への配慮、痛税感の緩和といった観点から、次のようなモノやサービスも軽減税率の対象とすべき議論がありうる」という項目に、医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていたのです。

しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は

(1)合理的な線引きができるか
(2)低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか
(3)日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか

この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。

Yahoo!ニュース 税理士ドットコム 7/14(日) 9:44配信
なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみたより一部引用

 

おむつの種類と用途に線引きしようとしたんだね。

おむつ、そもそも必需品だから使うんだ。

要らなかったら使わないモノなんだけど。

 

財務省的には、おむつで軽減税率の対象が際限なく広がるのか、そうか・・・。

 

鶴丸
鶴丸
ごめんね。意味が分からないよ。

 

 

消費税の税率は3パターン(2019年10月以降)

このままだと もやもやするので、

10月以降、増税!増税!と言ってるけれど、おさらいしてみよう。

 

2019年10月以降の消費税率のパターンを簡単にまとめてみたよ。

種 別 税 率 たとえば・・・
軽減税率 8%で据え置き
  • 外食と酒類を除く飲食料品
  • 定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞
非課税 0%
(税かからない)
  • 車いす、介護ベッド(キャスター無し)など。
    ※介護保険対象の福祉用具は、ほぼ課税対象。

※非課税となるのは、
厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件』の条件に合致するもののみ。
参照:国税庁『福祉用具貸与に関する取扱』

一般物品 10% 非課税にも軽減税率にも該当しないもの。

 

ここで非課税(税がかからない)を発見した人へ。

非課税対象は、とても限定されているよ。注意だよ。

 

 

※ここまで『おむつ』トークだったけど、ちょっとだけおまけ。
非課税の介護ベッドにキャスター付けると課税になるんんだぜ?の事例紹介だ。

消費税のカラクリで損する?介護ベッドとキャスターの同時購入介護ベッド(特殊寝台)、長く使うなら買っておこうかな・・・という方も増えてきた。消費税率が10%になるまえに!と急ぐ気持ちも分かるけれど、油断すると税の落とし穴も。税のカラクリ、よく確認してね。...

 

 

福祉用具が非課税対象に入っているように見えるけど、福祉用具の大半は課税。

  • 使う人が限定されていて、(合理的な線引き)
  • 使う人は日常的に使っていて、(日常生活の中での利活用頻度)
  • 誰でも買うとき・使うときは同じ価格。(低所得者の負担が重くなる「逆進性」)

 

福祉用具は幅が広いのも事実。

日常使いの便利グッズに近いものも登場しているから、福祉用具としての線引きは難しい。

 

 

制度で適用対象を絞り込んでいるはずの『介護保険対象』の福祉用具、大半が課税。

これは、介護保険制度で所得別に利用額の規定があるから、『逆進性』について考慮されているんだろう。一応。

 

 

使う人が限定されていて、低所得でも高所得でも、買うときは同じ値段の『おむつ』。軽減対象にしたら税収確保が難しいのが本音かな?

軽減税率以外に、おむつの購入負担を軽くする施策はあるの?

おむつは介護保険対象外。

 

他に頼れる公的制度・・・あるにはある。

高齢者や障がい者向けの制度で、日常生活用具給付事業(審査の結果、心身条件が合致して、世帯ごと所得が低い人は補助が出る)

 

ただし、自治体ごとに実施内容や規模がバラバラ。 事業の名前も微妙にバラバラ!

予算の具合で毎年のように変わるので、

チャレンジする人は地元の役所の人にきちんと教えてもらってね。

 

 

軽減税率以前に、どうして非課税じゃないのかね?おむつ。

使う人が限定されていて、低所得でも高所得でも、買うときは同じ値段の『おむつ』。

 

おむつを使う人、急激に増えてしまっているから、

おむつそのものの利用が伸びる=取引件数が伸びている。

 

財務省としては、ここを見逃してしまうと収入源が確保できない!という切実な問題もあるんだろう。

 

おむつの性質や使われ方からすると、なんで非課税じゃないの?レベルの存在ではあるんだけど、今の政策では、軽減税率の対象にもならないのが現状。

 

 

 

結局、自分たちでできることって、

おむつを上手に使って、ムダをなくしていくこと。

おむつ節約しすぎて無理しないように、だね。

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つるまる
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生活に大事なことこそ、シンプル・簡単にする主義。 難しくないことを説明するのに、専門用語並べて難しい説明に見えちゃうのがイヤになった専門職。 分かりやすい言葉で表現するためにいろいろな言葉で表現チャレンジ中。